2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
さらに、この船舶業界を支える造船業の方々でありますが、長崎とか今治、因島にもありますけれども、ぎょう鉄という船を造るための鉄を曲げる技術ですが、そうした高度な技術伝承の必要性というものを考えたときに、非常にこの業界の課題の裾野の深さを感じるところがあります。
さらに、この船舶業界を支える造船業の方々でありますが、長崎とか今治、因島にもありますけれども、ぎょう鉄という船を造るための鉄を曲げる技術ですが、そうした高度な技術伝承の必要性というものを考えたときに、非常にこの業界の課題の裾野の深さを感じるところがあります。
私も、実は御指摘のようなところ、つまり、特許の関係で日本がどの程度ヨーロッパ諸国との関係で優れているかというのは実は余り正確に申し上げられませんけれども、私は、かなりの程度、田中誠一先生のお話もお伺いしながら、あるいは、船舶業界が出している年報などがあります、そこでは十分そういった意味でリードできるというような記述があるものですから、恐らくその辺は可能ではないかと、競争可能ではないかというふうな意識
今、小林先生の御指摘の、輸送の問題についてはどうかということでございますが、我が運輸省といたしましては、民間に要請するのでございますので、それぞれ航空機業界あるいは船舶業界にいろいろ打診をいたしておりまして、条件がそれぞれございます。
その自粛の内容については順次強化をしてきておりまして、現時点では代替製品の開発の状況を見ながらこういった有機スズ化合物を含んでいない塗料を使用するようにという指導を漁業サイドで完全に励行させると同時に、一般船舶業界におきましても、内航船については使用をやめようじゃないかという措置を現在運輸省の方で講じていただいておるというふうに承知をしております。
これは運輸省の管轄を超える大きな問題でありまして、政府といいますか日本の国家全体の姿勢にかかると思いますけれども、一方では例えば食糧なども、安保を踏まえた食糧安保論もございまして、いわゆるナショナルインタレストがどこに置かれるべきかという非常に難しい問題だと思いますが、今御指摘のように、この問題は単に船舶業界の盛衰というようなことだけではなくて、国家全体の大きな目的意識の中でとらえられるべき問題だと
○土井委員 これは船舶業界の国際競争力という問題も無視はできません。しかし、この条約は、船舶の航行の安全を確保するための船員の技能に関する国際基準の必要性が痛感されて締結が必要視されている条約なのです。だからそういう点からしますと、やはり船員に対して安全性の確保であるとか船員の技能を向上させることであるとかいうふうなことが無視されてはならないし、後回しにされてはならない、軽く考えられてはならない。
先ほども小林参事官から話があったように、四年半もおくれてきたのは各国の出方待ち、そしてまたこの条約を批准するに当たって船舶業界、海運業界のいろんな設備投資の問題、そういうような点から非常におくれてきておるわけで、そういうところが、われわれとしては、特に海上衝突予防条約にいたしましても、今回のＳＯＬＡＳ条約にいたしましても、これは人命に関する問題であって、もうちょっとわが国は積極的にやるべきじゃないか
○宮参考人 ただいまの海事衛星通信の状況は、米国の海岸局がございまして、これを経由しまして日本に通信が流れてくるという状況でございますので、利用する側からも余りにこれは有効な手段とは言えないわけでございますが、現在、山口の衛星通信所にインド洋衛星に接続できる海岸地球局を建設中でございまして、これができますと非常に利用が便利になりますし、特に重要なインド洋海域を控えております日本の船舶業界としては非常
船舶業界における不況の原因は、大臣もよく御存じのとおり、石油危機後の世界的な不況によりましての貿易の不振、それから石油危機前におきましてのタンカーへの投機的発注が重なりまして、タンカーを中心といたしまして世界的規模で莫大な船腹過剰が発生したためだ、そのように言われておるわけであります。
したがいまして、その間の調整というものは国内法改正というものによらざるを得ないわけでございますが、当時、戦後におきまして日本の船舶業界というものは戦争の損害というものをこうむりました結果、非常に弱体であったというようなことがございまして、国内法において委付主義から金額主義に変えるという措置がなかなかむずかしく、調整に手間取ったということでございます。
○永末委員 私はいま七十号条約、七十一号条約が百二号条約と時間的な先後だからと言うているのではございませんので、現在のわが国の船舶業界というのは、外国船籍のある船を使ってみたり、あるいはまた外国人を船で雇用して船員をやらしたり、きわめて国際化しているわけですね。
それから、これはいろいろ問題があるんですが、時間がないからかためて運輸省のほうにお尋ねしますが、これは聞くところによりますれば、本法の制定に伴いまして、いわゆる船舶業界、船主協会、それから石油等の荷主団体等が約三十五億円に及ぶ寄付金を供出して漁民の受ける損害を補償するということになっておるといったような話が伝わっておるわけであります。
政府は法律をもってしなければ漁業補償はできないけれども、そういう問題が起こった場合には業界に漁業補償をさせる、漁民を説得させるということは、すでに船舶業界が海上交通安全法を通じて日本の政治を行なうという解釈が成立するじゃありませんか。 特に私はこの際大蔵省の川口保険部長にお伺いをしておきます。大蔵省として、海上交通安全法を通過させた場合、現行法律の中で漁民を救うことができない。
具体的には、石油及び船舶業界における防災施設の整備、また薬剤の研究、備蓄の増大、分散技術の開発等、諸般の体制を整備しなければならないわけでございます。また、地域ブロック別にいろいろな体制をつくることも必要でございます。油濁防止、その処理技術の開発等は、業界の協力もまたなければならないわけでございます。
第四には、石油船舶業界等の防災体制の確立をいたすわけでございます。 以上申し上げましたように、災害に対しましては万全の体制措置をいたしてまいるつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣山中貞則君登壇〕
そういうことになれば、私は、もちろんいまの利子補給を全部やめてしまえばこれは一番いいと思うのですが、これはわれわれのいままでのいきさつから考えても、また今後の新造船建設計画、そういうようなものから考えても、いまの船主いわゆる船舶業界においてそういう時期にはまだ至っていないと思います。
○金丸冨夫君 それで、かように利子を入れて、十五年間の支払いでしたね、そういうことになりますと、ずっと残っておるわけなんですが、この船舶業界の景気が非常にいわゆる業績が上がってきて、配当もずいぶんしておる船会社がふえてきたと思うんですが、そういうことになれば、十五年間——あれは十五年間やはり待つことになっておるんですか、調子のいいところはすぐ払うことになったと私は記憶しているんですが、それはどうですか
○金丸冨夫君 大体そうだと思いますが、ところで、先ほどお話しのように、最近船舶業界におきましても、各船会社というものが非常に景気が好転しておるということで、まことにそれはけっこうなことですが、前にたな上げなんかをやりましたね、過去において。そのたな上げの始末はどうなっておるか、それをひとつ簡単に説明していただきたいと思います。
結局、現在の日本の船舶業界は、二年ちょっと、もっと先ぐらいまでの船舶の受注をすでに持っておりまして、したがいまして、それで現在船台がノーマルな形と申しますか、理想的な形で稼働しているという状況から、新しく船舶受注をするという点につきまして熱意が欠けておるという点は御指摘のとおりではないであろうかと思うわけでございます。
そういう観点から議論すれば、いまの金利が高いじゃないか、船舶業界だけの救済のために使っているのじゃないのだ、これを通じて運賃を合理化するのだ、たださえだんだん物価が上っているときに、少なくともこの際に運賃はもっと下げる可能性があるのだというところに結びつかなければいかぬと思う。結びつけばいまのような議論になってこない。
それが一つと、こういうふうにいたしまして、国も、港湾管理者としての地方自治体も、また船舶業界も、海水の油濁防止にそれぞれ犠牲を払ってでもやっていこう、こういう決意をしていることでありますから、石油業界だけがおれは知らないんだということでは、私はちょっと情けないと思う。公害対策基本法も当委員会にもうすでに提案されたきょうでございます。
○山田（長）委員 海運企業の基盤を強化し、それから競争する相手国に負けないために、これが補給をする、こういうことのようでありますけれども、しかもそれが見通しがつかないというふうなことになりますと、何かしら甘やかして日本の船舶業界に臨んでおるような印象を持つわけですけれども、競争国と目されるのはどんな国々なんですか。
現在の日本船舶通信株式会社の株主は、いま先生のお話のように、地方公共団体あるいは船舶会社、その他関係の卒業をやっておりますような会社が株主になっておりますが、主としてこの船舶会社でございますが、現在、御承知のように、日本の船舶業界というものは非常に不況の状況にございますので、なかなか追加の出資という面につきましても、いろいろな問題があるということが第一点と、それから今後、新たに沿岸船舶サービスを拡張